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曽山 和彦; 鈴木 正年; 市川 博喜; 川端 祐司*
原子力工業, 43(10), p.36 - 41, 1997/10
最近原研及び京大炉外で開発された中性子光学応用機器の中から中性子レンズ、スーパーミラー中性子ベンター、極冷中性子ベンダー、スーパーミラー集束機器について紹介する。中性子光学応用機器は、低速中性子が全反射やブラッグ反射等の波動性を示すことを利用して、中性子を効率良く輸送、分岐、集束化等を行う装置である。中でも中性子レンズは、多数本のマルチキャピラリー(多重毛細管)ファイバー(チャネル内径10
m)を1点に集束させるように配置したもので、これにより冷中性子の強度を1mm
当たりで10倍増加させることが可能である。本稿では、この中性子レンズの特性及び応用と、スーパーミラー等を応用した中性子ベンダー等について述べる。
竹下 功; 前田 充; 三好 慶典; 大野 秋男; 岡崎 修二; 中島 健; 藤根 幸雄; 久保田 益充; 村岡 進; 荒 克之; et al.
原子力工業, 43(9), p.1 - 37, 1997/09
燃料サイクルバックエンドにおける安全性確保、技術の高度化を図ることを目的として進めているNUCEF計画は、施設の完成から4年目を迎えた。本特集は、NUCEFにおける臨界安全性研究、高度化再処理研究、TRU廃棄物管理研究のこれまでの研究成果及び今後の展開を概説するものである。1.NUCEF計画の概要、2.STACYによる実験、その研究成果、3.TRACYによる実験、その研究成果、4.BECKYによる実験、その研究成果と今後の計画、5.研究協力の現状と今後の計画、6.今後のNUCEF計画の展開
千崎 雅生
原子力工業, 43(3), p.46 - 53, 1997/03
平成8年11月18-19日、動燃事業団は核不拡散対応研究会との共催で「第2回PNC核不拡散フォーラム」を開催した。本フォーラムは事業団がプルトニウム利用開発を進めるにあたり、透明性の向上を図る諸策に一環として平成7年度に初めて開催したものである。第2回フォーラムでは、世界9ヶ国(日, 米, 仏, 英, 露, 中, 韓, 豪, インドネシア)とIAEAから国際政治, 軍縮, 原子力等の専門家30名を招聘し、「原子力平和利用にとっての国際環境」、「アジア地域の原子力開発と核不拡散」の2つのメインテーマのに基づく4つのセッションが行れた。また、この他、PPNNコア・グル-プ議長のベンジャミン・サンダース氏及びオーストラリア国立大学国際関係学部長・教授アンドリュー・マック氏より特別講演が行れた。本発表ではフォーラムでの議論の概要について報告する。
吉川 隆志
原子力工業, 43(2), p.15 - 21, 1997/02
雑誌「原子力工業」で原子力関係各桟関の人の交流を中心とした国際協力についての特集が組まれるに当たり、動燃事業団として1)海外の桟関との協力協定に基づく職員の派遣、受入れ2)国際特別研究員制度3)原子力研究交流制度4)STAフェロ-シップ等に基づく研究者の受入れなどを中心に、海外の研究者との交流を、歴史的背景、海外の動きを踏えつつ紹介する。あわせて、国際協力に力を入れ、今後更に海外の研究者の受入れを拡充し、国際的な貢献を行う旨を説明する。
宇田川 昂; 森谷 俊夫*
原子力工業, 43(6), p.34 - 40, 1997/00
核融合炉など強磁場を発生する装置を格納する建屋のコンクリート構造体は、鉄筋による電磁気傷害を防止する必要がある。そのため、鉄筋代替材料として耐放射線性に優れたアラミド繊維強化樹脂のコンクリート補強材を開発した。本稿は鉄筋による電磁気傷害防止策の現状に触れたうえで、成形加工性と耐放射線性を両立させたアラミド繊維強化樹脂の製法と特長、ならびにコンクリート補強材としての材料特性について紹介した。
の純良単結晶育成と奇パリティ超伝導大貫 惇睦*; 山本 悦嗣; 芳賀 芳範; 木村 憲彰*
原子力工業, 43(5), p.47 - 52, 1997/00
UPtは0.5K付近で2つの超伝導遷移温度を持ち、さらに温度と磁場の相図には3種類の超伝導相が存在する。このような多重相図を持つ超伝導体はUPt以外にはなく、この超伝導メカニズムに対しては10年来の欧米における精力的な研究にもかかわらず、明らかにされなかった。われわれのグループでは極めて純良な単結晶を育成し、大阪大学の北岡良雄氏や北海道大学の榊原俊郎氏の協力を得て、NMRと磁化の測定を行い、UPtが固体では初めての奇パリティ超伝導体であることを明らかにした。
柴 是行*; 海江田 圭右; 幕内 恵三; 高田 和夫; 野村 正之
原子力工業, 43(2), p.27 - 42, 1997/00
日本原子力研究所が、国際原子力総合技術センターにおいて実施しているJICAコース、IAEAコースおよび国際原子力安全セミナーなどの国際研修、国際協力室を窓口に実施しているSTA交流制度および二国間協力協定に基づいた研究員の受け入れおよび派遣、また高崎研究所を中心に実施しているRCA協力協定に基づいた各種人的国際協力について、その現状と今後の計画をまとめたものである。
平野 雅司; 若林 利男*; 速水 義孝*
原子力工業, 42(10), p.1 - 5, 1996/10
チェルノブイル事故の原因については、事故直後の旧ソ連政府の報告では、「運転員の6つの規則違反」が主要因として指摘されたが、旧ソ連原子力安全監視委員会の報告書(シュタインベルク報告,1991年)では、これらは実際には違反ではなかったか、もしくは違反であってもその後の事故進展への影響は小さかったとしている。さらに、制御棒を挿入すると正の反応度が印加されるという、いわゆるポジティブ・スクラムの効果が大きかったと指摘している。この効果については、ロシアのみならず我が国でも解析が続けられているが、事故原因の中でこの効果がどの程度の比重を持っているかについての評価は未だ定まっていない。本報告では、シュタインベルク報告、IAEAのINSAG(国際原子力安全諮問グループ)の報告書等を参照し、事故原因に関する経緯についてまとめるとともに、事故後の同型炉の改善の状況等について解説する。
北谷 文人
原子力工業, 42(9), p.71 - 75, 1996/09
動燃では、原子力基盤クロスオーバー研究に参加しており、そのうち原子力用新レーザ開発で自由電子レーザ用高性能鏡の開発を担当している。クロスオーバー研究も第1期が終了し第2期が開始されている。そこで原子力工業において原子力基盤クロスオーバー研究の現状と今後の展開という特集記事が組まれることになり、動燃担当分の報告を以下の内容で行う。自由電子レーザを実用化するために必要な高性能鏡を開発するために、短波長用の誘電体多層鏡に関する研究を実施した。短波長域の誘電体多層膜鏡で問題となるのは、高屈折率膜である。そこで、新しい膜材として、硬質炭素膜を選択した。これの製作をイオン化蒸着法により行い種々の基板上に成膜を行い、生成した膜の膜質の評価を行った。この結果、可視-紫外域で透明なアモスファス炭素膜を得ることができた。また、紫外光による破壊強度の測定を行い、最高で約2J/cm2の破壊強度があることを確認し
関 正之; 上村 勝一郎
原子力工業, 42(9), p.30 - 33, 1996/09
高速炉燃料の高燃焼度化の達成のために、耐スエリング性の向上を主目的とした、新被覆管材料の開発を進めている。中でも酸化物分散強化型フェライト鋼は、スエリング特性とともの高温クリープ強度に優れた材料である。しかし、TIG溶接法等の融接法で溶接すると、母材内に均一に分散している酸化イットリューム等が凝集するとともに、溶接部に多くの空孔を形成し、溶接強度は著しく低下する。このため、TIG溶接法に代わる溶接技術を開発する必要が生じ、パルス磁気溶接法および加圧抵抗溶接法の開発を行っている。また、これらの溶接技術開発と平行して溶接欠陥を識別する方法として、X線透過法よりも高い分解能が得られる超音波探傷技術の開発も行っている。
片桐 裕実; 森田 重光; 渡辺 均; 赤津 康夫; 石黒 秀治
原子力工業, 42(8), p.62 - 67, 1996/08
平成3年から原子力基盤技術クロスオーバー研究として進めている「局地的な環境条件に対応した総合的な環境評価モデルの開発」に関して、最終年度に当たることから、これまでの進捗状況及び次期計画について報告する。本プロジェクトは、放射線医学総合研究所、理化学研究所、日本原子力研究所、気象研究所及び動燃事業団の5機関によって進められており、長半減期核種の環境中での挙動を評価することを目的として研究を分担している「土壌-植物系での放射性核種の挙動」に関する成果として、99Tc及び237Npについて実施してきた検討結果及び今後の展開について触れる。
金子 義彦*
原子力工業, 42(3), p.51 - 59, 1996/00
来世紀においては、人間の社会活動の拡大はエネルギー・資源の有限性と環境の保全問題から強い拘束を受けるというトリレンマの指摘がなされるにいたった。自然との共存の道は人間の英知が探しあてないといけないのであるが、英知の負うものは重い。人間の社会活動の増大により来世紀中葉までにエネルギー消費は倍増しようとしているが、一方では化石燃料の枯渇が懸念されると共に、CO
による地球温暖化現象を中心とした環境保全問題が台頭している。本論文では、人類の持続的成長を可能にするために原子力エネルギー利用の拡大、特に核熱利用を主たる役割とする高温ガス炉の投入が切り札の一つとなりうることを述べた。核熱利用の分野は石炭のガス化、水素製造、石油精製、輸送燃料生産のほか地域暖房等である。日本原子力研究所では高温ガス炉技術の開発、先端的基礎研究のため高温工学試験研究炉の建設を進めている。
小林 健介; 石神 努; 堀上 邦彦; 尾山 和雄; 秋山 敏弘*; 藤田 操; 冨澤 昌雄*
原子力工業, 42(1), p.44 - 53, 1996/00
緊急時に国の事故対策本部に対して技術助言を行う緊急技術助言組織の活動を支援することを目的に、原研では科学技術庁からの受託事業として緊急技術助言対応システム(COSTA)の開発を進めている。COSTAの開発は昭和60年度に始まり、平成4年度までに,プラント情報、世界各国の事故事例情報、シビアアクシデント解析結果等をデータベース化するとともに、事故時のプラント状態把握・FP放出予測のためのプログラムを作成し、その第1段階整備を終了した。5年度以降、最近のシビアアクシデント研究成果等を反映してシステムの改良拡充を進めるとともに、防護対策検討のための避難シミュレーションプログラム等の整備を進めている。本報は、COSTAの機能、構成、活用形態等を述べたものである。
井上 彰一郎; 松尾 龍介; 星 蔦雄; 岡本 拓也*
原子力工業, 42(2), p.14 - 55, 1996/00
原子力船「むつ」は、国の基本計画に沿って出力上昇試験、海上試運転により性能を確認した後、海洋環境下における振動、動揺、負荷変動等が原子炉に与える影響等に関する知見を得るため平成3年2月から約1年をかけて計4回の実験航海を行った。実験終了後直ちに「むつ」の解役工事に着手し、平成7年6月に「むつ」から原子炉室を撤去し陸上の保管建屋に設置した。原子炉撤去後の船体は同年6月30日に海洋科学技術センターへ引き渡された。本稿では、これまでの「むつ」の研究開発の背景を概説し、実験航海の成果、解役工事の状況、今後の原子力船研究開発と将来展望等について紹介するとともに、「むつ」の後利用についても触れる。
大谷 孝之
原子力工業, 42(5), p.63 - 67, 1996/00
日本原子力研究所では、原子力基盤クロスオーバー研究「自律型プラントのための分散協調知能化システムの開発」において、知能ロボットの行動計画機能、動作機能、学習機能に関する部分を担当している。これまでに、第1期の研究として、知能ロボットの設計・評価に有用なシミュレーションシステムの研究を行い、知能ロボットシステムのプロトタイプを開発し、現実の原子力施設でのハードウェア実験を行い、有用性を実証した。さらに、第2期の研究として、学習機能による自律性の向上に重点をおいた研究を開始し、現在は環境中を移動しながら地図を生成する機能の開発に取り組んでいる。
荒井 長利
原子力工業, 42(6), p.24 - 27, 1996/00
原子力用計算科学における基盤技術総合研究(クロスオーバー研究)として、「原子力用構造物の巨視的/微視的損傷の計算力学的解析法の開発とその応用」をテーマとする研究を動燃、金材研、理研と共同して平成6年度より開始した。本発表では原研が担当する標記サブテーマについての研究基本計画とこれまでの進捗結果の概要を紹介する。本研究は、多孔質多結晶材料の損傷メカニズムが微細組織(結晶粒子と細孔の複合体)の変化(微視き裂の成長)として理解することを基本として、その物理的モデルを開発し、さらに、それらを実構造物の破損現象の解析評価に融合させるオブジェクト指向ネットワーク計算システムとして組上げることを狙っている。内容的には、実構造物の微視的/巨視的損傷評価計算スキームと破壊プロセスの微視破壊力学モデルの検討状況を記した。後者については黒鉛の引張り破壊確率計算モデル、低サイクル疲労破壊モデルについて述べると共に、材料表面の画像解析による細孔寸法の統計分布を例示した。
山澤 弘実; 天野 光
原子力工業, 42(8), p.49 - 53, 1996/00
放射線リスク評価・低減化分野で、原研は「大気拡散モデルの局地適用性研究」の分担課題の下で放射性核種の大気拡散を評価するモデルの開発を進めてきた。H8年度からの第2期計画では、「陸域環境における放射性核種の移行に関する動的モデルの開発」の全体課題の下、原研は「大気-土壌-植生複合系での水および放射性核種移行に関する研究」を分担する。この中では、複合系内の水循環モデルを開発するとともに、トリチウム及びC14の環境中循環動態を解明することを目標とする。
傍島 眞; 村松 健
原子力工業, 42(9,10), p.7 - 13, 1996/00
PSAについては最近、国際的に手法開発・利用の面でめざましい発展がある。'95年11月にソウルで開催された国際会議はその動向を映したものであったが、そこで見られた各分野をトピックスとして採り上げ、その状況について解説する。個別プラント評価やプラント改造に関しては、米国NRCが設置者に要請した評価結果の提出とそのレビューの進捗が上げられ、外的事象評価も含めたプラント改造への反映がわが国との対比で解説される。リビングPSAについては、その利用の現状と利用において期待される利点及び普及のための課題が解説される。
西 宏; 山田 猛*; 荒木 俊光*
原子力工業, 42(9), p.18 - 21, 1996/00
固相拡散結合法は溶接性の悪い材料の接合に利用されつつある。また母材を溶融することなく接合できるため材質の変化を伴わず、さらに変形量が少ないため複雑な形状の接合に使われ始めている。原子力機器の製造における接合法としての固相拡散接合法は実績は少なく、現在のところ接合条件と継手性能の関係を基礎的に調べる研究の段階である。そこで固相拡散接合法の原子力分野への適用拡大を図るため、固相拡散接合法の接合機構、接合方法、適用事例と継手性能について説明した。特に最近の研究事例として、核融合炉ブランケットへの適用が考えられている、316ステンレス鋼同志の接合及びアルミナ分散強化銅と316ステンレス鋼の異材継手の性能試験結果について述べ、その有用性を説明した。
